2019年6月20日
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Asako Nagai
Managing Director, Asia, 黑料正能量
2019年6月6日、外務省の主催で「ビジネスと人権に関する国別行動計画（National Action Plan：NAP）に関するコンサルテーション会合」が開催されました。当会合は、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）に係る作業部会によるコンサルテーションを目的とした会合で、今後決定される日本における行動計画策定プロセスにおいて、計画を盛り込む優先分野を特定していく活動に繋がります。（会の概要は下記をご参照ください。）
国连ビジネスと人権指导原则は、2011年の国连人権理事会にて承认され、専门家で构成される国连ビジネスと人権作业部会が设立されています。同作业部会では、当原则の普及、実施にかかる国别行动计画作成を奨励しており、これを受けて2013年から、英国、イタリア、オランダ、ノルウェー、米国、ドイツ、フランスなどを含む20カ国以上がすでに行动计画を公表しています。日本でも、国别行动计画を策定することが急务となり、その活动が进められています。
なお、日本企業も含めて多くの多国籍企業にとって、人権課題に取り組むことはビジネス上不可欠となっており、すでに国連ビジネスと人権指導原則に沿った取り組みが先行しています。その中で、今後決定される日本の国別行動計画の内容は、多国籍企業だけでなく、より広範囲に日本企業全体の活動に影響を及ぼす可能性があります。 黑料正能量は、今後各企業が、本計画の内容や議論の過程について情報収集を行い、関連ステークホルダーと意見交換をするなどして、自社にかかわる重要な人権課題を理解し、リスク低減に取り組んでいくことが重要と考えています。
6月6日コンサルテーション会合の概要：
当会合には、関係省庁、ステークホルダー団体、専门家、公司?その他団体（约15公司?団体）、国际机関などからの参加があり、叠厂搁もオブザーバーとして出席いたしました。
冒头、外务省総合外交政策局人権人道课杉浦课长から、行动计画に係る进捗状况に関する报告があり、続いて翱贰颁顿责任ある公司行动ユニット长クリスティーナ?テバー?レス氏、滨尝翱驻日事务所プログラム?オフィサー田中竜介氏、国连ビジネスと人権に関する作业部会委员ダンテ?ペシュ氏からの発表や意见交换がありました。
OECDレス氏からは、OECD多国籍企業行動指針の実践を支援するツールとして開発された「責任ある企業行動のためのOECDデュー?デリジェンス?ガイダンス」が、人権デュー?デリジェンス実施を支援する実践的なツールであること、6分野におけるデュー?デリジェンス、それぞれのステップにおける導入に対する推奨事項についての説明がありました。また、OECD多国籍企業行動指針のNational Contact Point（各国連絡窓口*）は、国連ビジネスと人権指導原則の救済措置の一環として重要な機能を果たすとの見解も示されました。
滨尝翱の田中氏からは、滨尝翱中核労働基準が国别行动计画にとって重要な项目であること、作业部会委员ダンテ?ペシュ氏からは、作业部会が国连ビジネスと人権指导原则の普及や実务的な导入支援に注力していることや、国别行动计画の策定についてはガイダンスを発行している旨、また狈础笔策定プロセスについては、透明性が重要であり、政府、市民社会、业界団体などの连携が必要であること、そうすることで自らこの计画を所有するという意识が芽生え、信頼が生まれる、といった説明がありました。
また、人権デュー?デリジェンスについての法整备の必要性について质问があり、レス氏からは、「フランスでは、すでに多くの情报开示が义务化しており法制化が一般的となっている。一方、他の国では、投资家や市民団体が公司に要求していく、という流れもある。法制化することによって公司の取り组みや取缔役会の理解が进む面もある。フランスでは法规制を导入しているが、必ずしも他国でうまくいくとは限らない」との见解が示されました。
现在までの経纬:
日本政府は、2016年末、日本における行動計画の策定を決定し、「SDGｓ アクションプラン2018」および「未来投資戦略2018」等にその旨が盛り込まれています。2018年には行動計画策定の第一弾としてを実施しました。当スタディーは、公司活动における人権に関する取り组みや、法制度について现状を把握する调査で、ステークホルダー（経済界、労働団体、市民社会など）との意见交换会を计10回実施しています。意见交换では、公共调达、法の下の平等、労働（児童、外国人労働者含む）、救済へのアクセス、国际约束（投资协定）、サプライチェーン、中小公司などのテーマが议论されました。
ベースラインスタディに対しては2019年1月末までパブリックコメントを実施して、计37件のコメントが提出されています。パブリックコメントの主な内容は、ビジネスと人権全般、行动计画の採択プロセス、公共调达プロセスへのビジネスと人権の视点の组み込み、翱顿础?开発金融、投资协定における人権配虑、サプライチェーン、中小公司、人権デュー?デリジェンスを含む公司が社会的责任を推进するための取り组み、救済措置、法のもとの平等、プライバシー、児童の権利、労働、消费者等となっています。
ご参照：ビジネスと人権に関する日本の行动计画について
今后の予定：
日本政府は、2019年前半に国别行动计画に盛り込む优先分野を特定し、2019年后半に行动计画原案を作成、2020年半ばに行动计画を公表する予定です。
*注） 日本の各国连络窓口は、外务省、厚生労働省、経済产业省の叁者で构成されています。をご参照ください。
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